Q 従業員30名ほどの製造業を営んでいます。
数か月前から、匿名のX（旧Twitter）アカウントに、「うちの社長はワンマン」「気に入らない社員を怒鳴りつける」といった投稿が10件ほど続いています。
会社名は出ていませんが、社内の人が読めば当社のことだと分かります。
同僚の話では、正社員Aのアカウントのようです。
私としては、Aを呼び出して投稿を認めさせ、すべて削除させたうえで、「今後、会社や役員を非難する投稿をした場合は違約金100万円を支払う」という誓約書に署名させたいと考えています。
応じなければ懲戒解雇も考えています。
当社はどのように対応すれば良いのでしょうか。
懲戒解雇や違約金をちらつかせて投稿を削除させると、それ自体がハラスメントとされ、慰謝料の支払いを命じられるおそれがあります。
まずは投稿を保存し、Aの投稿かどうか、投稿内容・投稿時間・他の投稿と併せて読んだ時にわかる内容から、法的な問題があるかを確認し、処分や削除の要請を検討することになります。
誓約書で違約金を約束させることのリスクとは
ご指摘のような投稿があった場合に、会社として迅速に手を打ちたいと考えるのは当然です。特に投稿がエスカレート・拡散し、会社の秘密や「特定」による評判の悪化を懸念することは理解できるところです。
しかし、投稿の法的性質を分析しないまま、いきなり賠償を誓約させるのは悪手です。
例えば、東京高裁令和8年8月6日判決（労働判例1359号19頁）は、設例と同様に、会社が投稿の削除と違約金の誓約を求めた事案です（A医療法人事件）。
クリニックの職員が、フォロワー500人以上の非公開アカウントに院長のセクハラを念頭に、「ベタベタ手をさわってきたじじい」と投稿していました。
この投稿について、会社は退職日の面談で、投稿は就業規則に違反すると告げ、クリニックに関するすべての投稿を削除させました。
あわせて、削除しなければ5000万円を支払うという誓約書に署名させました。
裁判所は、投稿内容が第三者からすれば院長によるセクハラを示すと読み取れないこと等を踏まえ、会社の対応を、「業務上の命令又は懲戒権の行使の外形を取りつつ」意思に反して投稿を削除させたものとし、「一種のハラスメントに当たる」と判断しました。
会社は、院長のセクハラを放置したことと合わせて、慰謝料200万円の支払いを命じられました。
このように、投稿が法的に違法な内容かを検討しないまま、損害賠償等の誓約書を取ろうとすれば、かえって、会社の対応が違法な行為と評価されることもあります。
弁護士のコメント
会社の就業規則は匿名の投稿であっても業務妨害等の罪に該当する等と規定していました。裁判所はこのような規定は明らかに不合理とした上で、このような規定を足がかりとした会社の対応をハラスメントと評価しています。
就業規則に規定があればいいというものではなく、法的に、その投稿が違法な投稿になりうるかという視点が欠かせません。
会社の対応策のポイントは？
1 投稿の保存
投稿は、削除される前に保存します。
アカウント名、ID、投稿本文、投稿日時、URLが分かる形で、個々の投稿と投稿一覧、プロフィール画面をスクリーンショットやPDFで残します。
フォロワー数や公開範囲、会社名や社長を特定できる記載があるかも記録します。
保存する前に、本人を問いただしてはいけません。
2 投稿者と投稿の背景の確認
Aの投稿と決めつけず、投稿時刻とAの勤務状況、投稿内容と社内の出来事との一致、同僚の話などを積み上げます。
また、そもそも投稿が、一般の読者の通常の理解からして会社のことを示すと読み取れるか、また、記載している内容がその名誉を毀損するようなものかなど確認することになります。
札幌地裁令和5年2月16日判決（労働判例1293号34頁）は、大学教授がツイッターで内部情報を漏えいし、誹謗中傷したことなどを理由とする懲戒解雇を無効としました（B学校法人事件）。
裁判所は、投稿者名からは、投稿者＝大学教授とは判断できず、また、投稿内容が当該大学のことを示しているとは読み取れないことから、大学の社会的評価を下げたとはいえないと判断し、懲戒解雇を無効とした上で、50万円の慰謝料の支払いを命じています。
読み手からすれば、「自分のことを非難されている」としても、通常の読者であれば特定ができるのかという観点から検討をすることが重要であることを示す一例です。
投稿の中身を確かめないまま、処分に進んではいけません。
弁護士のコメント
これらの事実は投稿内容が名誉毀損等と言えるか否かの重要な確認事項です。
この点を確認した上で、名誉毀損に該当するような投稿であれば、業務命令で削除を命じることもありうると考えます。
他方で、法的には名誉毀損に該当しない投稿であれば、「名誉毀損という犯罪に当たる」等と述べて削除を迫れば、令和8年判決のように、パワハラとなるリスクが高まります。
3以下の対応が大きく変わることから、この点は慎重に確認することが重要です。
弁護士のコメント
当職が対応した事案では、投稿に付属していた写真に会社の電話番号が記載されていたことから、投稿が会社のことを示していると読者が理解できる状況にあるため、その中での言動は、会社の名誉を毀損するものであると説明をしました。
3 削除の依頼と注意指導
投稿の削除を求める場面では、どの投稿が、なぜ会社の名誉を毀損するのかを具体的に伝えます。
今後の約束を求める場合は、「会社や役員を誹謗中傷する投稿をしない」という内容にとどめ、違約金や賠償額は書きません。
上記の判決では、懲戒をちらつかせて削除させ、違約金を約束させたことが違法とされました。
「削除しなければ懲戒解雇」「違約金を払え」と迫ってはいけません。
指導にもかかわらず会社の名誉を毀損する投稿（読者が見ても会社のこととわかる状態での投稿）を繰り返す場合には、懲戒処分も視野に入ります。
4 名誉毀損に該当しない場合の対応は？
名誉毀損などに該当しないとしても何もできないわけではありません。
例えば、一般的な注意事項をもとに任意の削除を求めること等は考えられます。
これらの対応は、従業員を威圧するためではなく、投稿内容がエスカレーションし、本当に名誉毀損等につながることを防ぐためのものとなります。
なお、投稿時間が就業時間中でありその頻度が多い場合には、そもそも職務専念義務に違反するという問題も生じえます。このようなケースでは、就業時間中には仕事に専念するように指示することも有益です。
当事務所での対応方針は
ご相談の事案の場合、当事務所では、投稿の保存方法の助言の上、そのアカウントの投稿内容を確認し、写真等から会社を特定する情報がないか、名誉毀損と言えるかをまずもって確認します。
その上で、確認結果を踏まえ、投稿が疑われる人物との面談時に使う書面や、面談時の質問事項メモなどを作成し、面談がスムーズに行くように設定をします。
これにより、同様の投稿や投稿がエスカレートすることを抑制するとともに、会社の対応がパワハラであると主張され紛争に発展するリスクを抑えることになります。
弁護士のコメント
投稿を消させて誓約書を書かせれば終わる、と考えると、弁護士に相談するのは手間に感じるかもしれません。
しかし、上記の高裁判決では、退職から判決まで約8年を要し、会社は合計220万円の支払いを命じられました。
面談での一言や誓約書の一行で、会社が責任を問われる側に変わるためです。
継続的なご相談は顧問弁護士サービスをご検討ください
従業員対応は、単発の相談だけでなく、日頃から気軽に相談できる体制があることで、初動対応のスピードと質が大きく変わります。稲田経営法律事務所の顧問弁護士サービスでは、労務トラブル全般について継続的にサポートします。
出典
- 東京高裁令和8年8月6日判決（労働判例1359号19頁）
- 札幌地裁令和5年2月16日判決（労働判例1293号34頁）
監修弁護士の紹介
稲田拓真（岡山弁護士会）
岡山市に拠点を持つ「困った従業員・問題社員への対応」などの労働問題に強い弁護士。東京で4年以上、労働問題に対応し続けた経験を持つ。この経験や最新判例、人間心理の知識を生かし、迅速に解決策の提案と実行をサポート。「早々にご回答ありがとうございます」等の言葉をいただきながら、日々岡山の社長のために奔走している。
