残業代・労働時間について、このようなお悩みはありませんか
- 退職した従業員から突然、高額な残業代を請求された
- タイムカード上の時間と実際に働いていた時間が一致していない
- 固定残業代を支払っているが、現在の制度で問題ないか不安がある
- 管理職には残業代を支払っていないが、この運用を続けてよいかわからない
- 営業社員や直行直帰社員の労働時間を正確に把握できていない
- 残業申請をしていない社員が、退職後にまとめて請求してこないか心配
- 長時間労働を減らしたいが、現場の業務を止めるわけにもいかない
残業代の問題は、請求を受けてから初めて始まるものではありません。
日頃の労働時間管理や給与制度の運用が、そのまま数年後の残業代請求の結果につながります。
当事務所では、すでに発生している請求への対応と、将来の請求を防ぐための制度・運用改善を一体として考えています。
当事務所の残業代・労働時間への対応方針
請求された金額ではなく、実際の支払リスクを確認します
従業員や代理人弁護士から高額な残業代を請求されても、その金額がそのまま会社の支払義務になるとは限りません。
一方で、会社が「固定残業代を払っている」「管理職だから残業代は出ない」と考えていても、実際の制度や勤務状況によっては、その主張が認められないことがあります。
そこでまず、
- 勤怠記録
- 給与明細・賃金台帳
- 雇用契約書
- 就業規則・賃金規程
- メールやPCの記録
- 実際の業務内容
などを確認し、裁判になった場合にどの程度の支払リスクがあるかを把握します。
「労働時間だったのか」を具体的に検討します
残業代請求では、単純に会社にいた時間をすべて労働時間として扱うわけではありません。
始業前・終業後に何をしていたのか、会社から業務を指示されていたのか、休憩時間を自由に使えていたのかなど、実際の勤務状況を確認します。
当事務所では、勤怠データだけを見るのではなく、メール、業務記録、関係者の説明なども確認し、会社がどこまで争えるのかを具体的に検討します。
争う部分と、早期解決する部分を分けます
残業代請求では、すべてを争うことが会社にとって最善とは限りません。
証拠の状況、請求額、労働審判・訴訟になった場合の費用や時間、他の従業員への波及などを踏まえ、
どこを争い、どの水準であれば解決するのか
を事前に決めて交渉します。
弁護士に依頼することでできること
残業代の試算から交渉・裁判まで一貫して対応します
ご依頼後は、事案に応じて、
- 相手方の請求内容の分析
- 労働時間・残業代の試算
- 固定残業代や各種手当の検討
- 管理監督者性の検討
- 回答書面の作成
- 相手方との交渉
- 労働審判・訴訟への対応
まで一貫して行います。
経営者が相手方とのやり取りに追われることを減らし、本業に集中できる状態を作ります。
不利な事情も含めて、現実的な見通しをお伝えします
残業代の案件では、会社側の労働時間管理や契約書に問題があるケースも少なくありません。
その場合に、無理な反論を続けることが会社にとって有利とは限りません。
当事務所では、会社に有利な事情だけでなく不利な事情も整理し、
「最大でどの程度のリスクがあるのか」 「どこまで減額を狙えるのか」 「交渉で終えるべきか、裁判まで争うべきか」
を具体的に検討します。
労働時間管理そのものを見直します
残業代請求を解決しても、同じ労働時間管理を続けていれば、別の従業員から同じ請求を受ける可能性があります。
そこで必要に応じて、
- 始業・終業時刻の記録方法
- 残業申請制度
- 休憩時間の管理
- 持ち帰り仕事・休日対応
- 営業社員や直行直帰社員の勤怠管理
- PC・メール等の客観的記録との整合性
を確認します。
重要なのは、会社のルールと実際の働き方を一致させることです。
システムを導入するだけでなく、実際にその記録が労働時間管理として機能する運用まで検討します。
固定残業代・管理職の制度も確認します
固定残業代は「支払っている」だけでは足りません
固定残業代については、雇用契約書や給与明細の表示、金額の設定、実際の残業時間との関係などを確認する必要があります。
制度として固定残業代を導入していても、運用が適切でなければ、別途残業代を請求される可能性があります。
当事務所では、現在の給与体系を確認し、必要に応じて雇用契約書・賃金規程・給与明細の表示方法まで見直します。
「管理職だから残業代なし」とは限りません
社内で「店長」「部長」「管理職」と呼ばれていることと、法律上残業代の支払いが不要となる管理監督者に該当することは別問題です。
肩書ではなく、権限、勤務時間に対する裁量、待遇など実際の働き方を確認して判断します。
現在管理職として扱っている従業員について不安がある場合には、請求を受ける前の段階で確認することをお勧めします。
当事務所が残業代・労働時間の問題で重視していること
代表弁護士は2019年の弁護士登録以来、経営者側の労働問題を中心に100件を超える案件に対応してきました。
また、20社以上の就業規則の見直しに関与し、残業代請求への対応だけでなく、賃金規程、雇用契約書、労働時間管理の改善にも取り組んでいます。
当事務所が重視しているのは、
一件の残業代請求を減額して終わることではありません。
実際の紛争で何が問題になったのかを確認し、その結果を給与制度や勤怠管理へ戻すことで、次の残業代請求が起きにくい状態を作ることまでを一連の対応と考えています。
残業代請求の解決事例
管理職からの残業代請求を大幅に減額して解決
サービス業の管理職が退職後に残業代を請求してきた事案です。
会社側にも一定の支払リスクがありましたが、労働時間や給与体系、本人の権限・勤務実態などを整理して交渉しました。
その結果、当初想定された支払リスクと比較して92％以上減額した金額で和解することができました。
飲食店の元店長からの残業代請求を70％削減
元店長から残業代を請求され、会社が支払っていた手当の取扱いなどが争われた事案です。
会社へのヒアリングから事実関係を整理し、労働審判で答弁書・証拠を提出しました。期日前には経営者との想定問答も行いました。
その結果、請求額を約70％削減して解決することができました。
ご相談から解決・改善までの流れ
1．現在の資料と運用を確認
請求を受けている場合には、請求書、勤怠記録、給与資料、雇用契約書などを確認します。
予防目的の場合には、現在の労働時間管理や給与制度についてお聞きします。
2．法的リスクを整理
残業代請求額を試算し、固定残業代、管理監督者性、労働時間などの争点を整理します。
3．交渉・労働審判・訴訟への対応
請求を受けている場合には、弁護士が相手方との交渉窓口となります。
労働審判や訴訟に進んだ場合も引き続き対応します。
4．労働時間・給与制度を改善
解決後は必要に応じて、就業規則、賃金規程、雇用契約書、勤怠管理方法などを見直します。
残業代を請求される前の段階でもご相談ください
残業代の問題は、請求を受けてから対応するより、現在の制度に問題がないかを事前に確認しておく方が会社の負担を抑えられます。
当事務所では、
「この固定残業代制度で大丈夫か」 「管理職に残業代を払わなくてよいのか」 「勤怠管理をどう変えるべきか」 「すでに請求された金額をどこまで争えるのか」
といった段階からご相談いただけます。
残業代請求への対応と、将来の請求を防ぐ労働時間管理の双方から、会社に合った対策をご提案します。