裁判所から労働審判の申立書が届いた経営者の方へ
- 突然、裁判所から労働審判の申立書が届いた
- 元従業員の主張に納得できないが、どう反論すればよいかわからない
- 解雇や残業代について高額な請求を受けている
- 会社に不利な資料もあり、どこまで争えるのか知りたい
- 通常業務をしながら答弁書を準備する余裕がない
- 労働審判でどこまで和解すべきか判断できない
労働審判は、原則3回以内の期日で進む迅速な手続です。労働問題の経験豊富な弁護士に依頼することで、迅速な解決ができるとともに、高額な請求を退けることで、安心して経営に専念できるようになります。
弁護士のコメント
当事務所では経営者側の労働審判の対応の経験が豊富な弁護士が対応をいたします。会社を守るために必要となる答弁書をしっかり整え、会社が第１回期日から必要な説明を尽くせるようにすることで、労働審判官に有利な印象を持ってもらい、会社にとってベストな和解を実現します。
当事務所の労働審判への対応方針
答弁書で会社側のストーリーを明確にします
労働審判では、最初に提出する答弁書が非常に重要です。
従業員側の申立書だけを読めば会社に問題があるように見える事案でも、経営者や関係者へのヒアリングを行うと、申立書には書かれていない事情が見つかることがあります。
当事務所では、単に法律論を並べるのではなく、「実際に職場で何が起きていたのか」が裁判所に伝わる答弁書を作成することを重視しています。
期日前に想定問答まで準備します
労働審判では、経営者や会社担当者が裁判官から直接質問を受けることがあります。
そこで当事務所では、期日前に想定される質問と回答を整理し、事前準備を行います。
書面だけでなく、期日本番で会社側の説明がぶれない状態を作ってから裁判所に臨むことが当事務所の基本方針です。
勝ち負けだけでなく、会社にとって有利な終わらせ方を考えます
労働審判では、法律上争えるから最後まで争うことが、必ずしも会社にとって最善とは限りません。
請求額、証拠の状況、訴訟へ移行した場合の費用や時間、他の従業員への影響などを踏まえ、
「どこまで争い、どの条件で終わらせることが会社にとって合理的か」
という視点から解決方針を検討します。
労働問題を中心に取り扱う弁護士に依頼するメリット
答弁書・証拠・期日対応を一貫して任せられます
労働審判では、短期間に多数の資料を整理し、答弁書や証拠を準備する必要があります。
当事務所では、
- 申立書の分析
- 経営者・関係者へのヒアリング
- 証拠の整理
- 答弁書・陳述書等の作成
- 期日前の想定問答
- 労働審判期日への出席
- 和解条件の交渉
まで一貫して対応します。
経営者には、事実関係の確認など必要な部分に集中していただき、手続や書面の準備は弁護士が進めます。
不利な事案でも、残された材料から最大限の主張を組み立てます
「証拠が十分に残っていない」「会社側にも問題がある」という状態で労働審判を申し立てられるケースもあります。
そのような場合でも、最初から諦めるのではなく、関係者へのヒアリング、メール、写真、業務記録などを確認し、会社側の主張を裏付ける材料を探します。
不利な点も踏まえた上で、どこを争い、どこで譲歩するかを判断することが重要です。
当事務所が経営者側の労働審判に対応できる理由
代表弁護士は、2019年の弁護士登録以来、経営者側の労働問題を中心に100件を超える案件に対応してきました。
問題社員、解雇、残業代、ハラスメントなどの紛争対応だけでなく、労働審判後の再発防止にも取り組んでいます。
また、20社以上の就業規則の見直しに関与しており、紛争を解決して終わりではなく、
- なぜ今回の紛争が発生したのか
- 就業規則や雇用契約書に問題はなかったか
- 労働時間管理や指導方法をどう改善するか
まで検討できることが当事務所の特徴です。
労働審判の解決事例
解雇無効・パワハラを主張された事案で退職和解を成立
製造業の従業員を解雇したところ、「解雇は無効であり、改善指導もパワハラだった」として労働審判を申し立てられた事案です。
会社側に十分な証拠が残っていないという難しい状況でしたが、写真なども利用しながら従業員の勤務状況や指導の必要性を具体的に主張しました。
期日前には裁判所からの質問を想定した準備も行い、結果としてパワハラの主張は認められず、復職させることなく退職和解を成立させました。
元店長からの残業代請求を約70％減額
飲食店の元店長から残業代を請求され、会社が支払っていた定額の手当が残業代として認められるかが争われた事案です。
会社へのヒアリングから事実関係を整理し、答弁書・陳述書を作成するとともに、期日前には経営者との想定問答を行いました。
その結果、会社側の主張を踏まえた解決となり、請求額を約70％減額することができました。
ご相談から労働審判解決までの流れ
1．申立書を確認して初回相談
申立書、期日呼出状、相手方から届いた資料などを確認します。
初回相談では、争点・必要な証拠・今後の見通しを整理します。
2．証拠収集・答弁書の作成
経営者や関係者へのヒアリングを行い、必要な資料を収集します。
その上で、会社側の主張を整理した答弁書や証拠を作成します。
3．期日前の準備・労働審判への出席
裁判所から想定される質問を整理し、事前に回答内容を確認します。
期日には弁護士が同席し、和解交渉を含めて対応します。
4．和解・審判・訴訟への対応
和解で終了するか、審判を受け入れるか、異議を申し立てて通常訴訟で争うかを、リスクと費用を踏まえて判断します。
初回法律相談
初回1時間無料
- 顧問契約をご検討いただいている方向けのサービスとなります。
- ご相談内容等によっては別途の料金をご案内する場合がございます。この場合は、ご相談予約の段階でご案内をいたします。
当事務所ではご相談者様の状況に応じた次の報酬をご案内しております。
- 問題社員などの労務の悩みが現時点ではない →顧問契約5
- 現時点で問題社員の対応に悩んでいる →顧問契約10
- 現時点で労働関係の交渉事件・労働審判・訴訟が起きている →顧問契約15
| 顧問5 | 顧問10 | 顧問15 | |
| 月額料金（税込） | 55,000円 | 110,000円 | 165,000円 |
| 着手金 | 1割引 （最低396,000円） | 330,000円（交渉） 〜550,000円（訴訟） | 0円（交渉）〜220,000円（訴訟） |
| サービス標準利用時間 | 毎月2時間 | 毎月5時間 | 毎月8時間 |
※大規模な訴訟・調査案件、同時に複数の紛争案件を処理する場合、通常の想定を大きく超える資料精査・ヒアリング等は、別途協議・見積りとなる場合があります。
※最低契約期間は6か月間です。経過後は1か月以上前の予告で解約可能です。
労働審判のみをご依頼いただく場合
着手金
600,000円（税込：660,000円）
※作業時間30時間程度を想定
報酬金
経済的利益の10%＋180,000円（最低30万円）
（税込：経済的利益の11%＋198,000円（最低330,000円）
労働審判を申し立てられたら、早めにご相談ください
労働審判では、申立てを受けてから準備を始めるまでの時間が、その後の対応に大きく影響します。
「証拠がないから不利だろう」
「こちらにも落ち度があるから仕方がない」
と自己判断する必要はありません。
当事務所では、現在ある資料と事実関係を確認した上で、
何を争えるのか、どのような解決を目指すべきか、まず何を準備すべきか
を具体的にご案内します。
裁判所から申立書が届いた段階で、できるだけ早めにご相談ください。