このような就業規則になっていませんか
- 以前作った就業規則を何年も見直していない
- インターネットや他社のひな型をもとに作成した
- 問題社員に対応しようとして、懲戒規定が不十分だと気づいた
- 固定残業代や各種手当の定めに不安がある
- 休職中の社員への対応方法が明確になっていない
- 雇用契約書と就業規則の内容が一致しているか確認していない
- 就業規則はあるが、実際にどう運用するのかわからない
常時10人以上の労働者を使用する事業場では、就業規則の作成・届出が必要です。
しかし、就業規則は「作って届け出れば終わり」ではありません。
問題社員、残業代、休職、ハラスメントなどの問題が起きたときに、実際に会社を守るために使える内容になっているかが重要です。
当事務所の就業規則に対する考え方
「法律上正しい」だけでなく「実際に使える」規則を作ります
当事務所では、単に法律に適合した就業規則を作成することを目的としていません。
労務トラブルを扱っていると、
「この規定があれば、もっと早く対応できた」
「規定はあるが、抽象的で実際の処分に使えない」
「就業規則と雇用契約書の内容が合っていない」
というケースに出会います。
そこで、実際に問題社員対応や残業代請求などが起きた場合に機能するかという視点から規則を作成・見直します。
紛争になりやすい部分を重点的に確認します
すべての条文を同じ重要度で見るのではなく、特にトラブルにつながりやすい部分を重点的に確認します。
例えば、
- 服務規律・懲戒
- 試用期間
- 固定残業代・各種手当
- 労働時間
- 休職・復職
- 配置転換
- ハラスメント
- 退職・解雇
などです。
会社の業種・従業員構成・給与体系・これまでに起きたトラブルを確認した上で、必要な規定を整えます。
当事務所が就業規則の作成・見直しで重視すること
労働紛争の経験を規則に反映します
代表弁護士は、2019年の弁護士登録以来、経営者側の労働問題を中心に100件を超える案件に対応し、20社以上の就業規則の見直しに関与してきました。
実際の労働紛争では、就業規則のわずかな規定の違いや、日頃の運用方法が問題になることがあります。
その経験を踏まえ、将来紛争になった場合に会社側が説明しやすい規則になっているかという視点で作成・見直しを行います。
就業規則と雇用契約書をセットで確認します
就業規則だけ整えても、雇用契約書・労働条件通知書と内容が食い違っていては、実際の労務管理で問題が生じます。
そのため当事務所では、必要に応じて、
- 雇用契約書
- 労働条件通知書
- 誓約書
- 各種同意書
- 指導・懲戒関係の書式
などもあわせて確認します。
採用から在職中、退職まで、一貫したルールにすることを重視しています。
作成後の「運用」まで支援します
就業規則は、実際に使う場面で初めて意味があります。
「この行為は懲戒の対象になるか」
「休職期間満了をどう進めるか」
「この社員に配置転換を命じてもよいか」
など、現実のケースでは規則をどう適用するかという判断が必要になります。
顧問契約では、こうした日常の労務相談にも対応し、必要に応じて就業規則自体も見直します。
このような規程・書式を整備します
会社の状況に応じて、例えば次のような規程・書式を作成・見直します。
- 就業規則
- 賃金規程
- 退職金規程
- 服務規律・懲戒規定
- 休職・復職規定
- ハラスメント防止規程
- 育児・介護休業規程
- テレワーク・在宅勤務規程
- 再雇用・継続雇用に関する規程
- 雇用契約書・労働条件通知書
- 各種誓約書・同意書
すべての会社に同じ規程が必要なわけではありません。
現在の会社規模や業種、労務上のリスクを確認し、必要性の高いものから優先して整備します。
就業規則の見直しは、このように進めます
1．現在の就業規則と会社の状況を確認
現在の就業規則、雇用契約書、給与体系などを確認します。
あわせて、従業員数、雇用形態、労働時間、過去に起きた労務トラブルなどをお聞きします。
2．リスクのある規定を洗い出します
現在の規則を確認し、
- 法令や現在の運用に合っていない部分
- 紛争時に問題になりやすい部分
- 規定が不足している部分
- 雇用契約書等と整合していない部分
を整理します。
3．会社の実態に合わせて作成・修正します
単にひな型を差し替えるのではなく、実際の勤務体系や給与制度、会社として守ってほしいルールをヒアリングして規定に反映します。
4．変更手続・周知までサポートします
就業規則の作成・変更後には、必要に応じて従業員代表からの意見聴取、労働基準監督署への届出、従業員への周知などを行います。
不利益変更が問題となる場合には、変更内容だけでなく、従業員への説明方法も含めて検討します。
就業規則を作って終わりにしないために
就業規則を整備しても、その後何年も放置すれば、会社の実態とのずれが生じます。
また、新しい働き方や社内で発生した問題に応じて、必要な規定が変わることもあります。
当事務所では、顧問契約を通じて、
- 日常的な労務相談
- 問題社員への指導・懲戒
- 雇用契約書等の見直し
- 法改正等に応じた規則の更新
- 実際の紛争への対応
まで一貫して支援しています。
**「規則を作ること」ではなく、「問題が起きたときに会社が適切に動ける状態を作ること」**が目的です。
弁護士費用
初回相談
1時間無料
※顧問契約をご検討いただける経営者向けのサービスです。
顧問契約
月額55,000円～
就業規則の作成・見直しについては、顧問契約の内容や整備する規程の範囲によって異なります。
スポットでの対応については、内容を確認した上で個別にお見積りします。
就業規則に不安があれば、トラブルになる前にご相談ください
就業規則については、実際に問題社員や残業代のトラブルが発生してから、
「この規定では対応できない」
と気づくケースがあります。
現在トラブルが発生していなくても、
「今の就業規則で会社を守れるのか、一度確認してほしい」
という段階でご相談いただけます。
現在の就業規則を拝見し、優先して見直すべき部分をご案内します。