休職・メンタル不調 休職期間満了でもすぐに退職・解雇できない？復職時の軽易業務への配置と合理的配慮
大阪府・府警察本部長（休職期間満了）事件（大阪高裁令和7年10月8日判決）掲載誌：労働判例1353号91頁（2026年7月15日号）この記事からわかること休職期間満了時に必要な配置可能性の検討「軽易な業務」の考え方と合理的配慮の範囲主治医の...
最新裁判例休職・メンタル不調解雇・退職
労務コラム・最新裁判例
休職・メンタル不調 
ハラスメント 重大なハラスメントを理由とする懲戒処分が無効となることはあるのか。（松山地裁令和7年12月23日判決）
事実関係の概要原告は、松山大学経済学部の准教授で、平成20年から令和3年11月まで女子駅伝部の監督を務めていました。令和元年11月、部員9名が原告らによるハラスメントを申し立て、大学のハラスメント調査委員会が関係者へのヒアリングを実施しまし...
最新裁判例ハラスメント
休職・メンタル不調 育児休業からの復職時に賃金の下がる配置転換はできるか（東京地方裁判所 令和8年2月18日判決）
育児休業から復職する従業員について、休業前と異なる部署・職務に配置することは、会社の人員配置上やむを得ない場合もあります。しかし、復職と同時に大きな賃金減額を伴う配置転換を行う場合には、育児・介護休業法上の不利益取扱いや配転権濫用の問題が生...
最新裁判例休職・メンタル不調解雇・退職
休職・メンタル不調 休職中にポジションが廃止された場合の解雇はできるのか JPモルガン証券事件（東京地裁令和8年3月9日判決）
長期休職中に組織体制が変更され、復職時には従前のポジションがなくなっていた場合、会社は従業員を解雇できるのでしょうか。最新の裁判例での判断内容と実務上の留意点を解説します。事実関係の概要原告は弁護士資格を有する企業内弁護士で、平成20年にJ...
最新裁判例休職・メンタル不調解雇・退職
問題社員 Q 遅刻を繰り返す社員への対応は？
遅刻や欠勤を繰り返す社員がいると、周りの従業員の不満がたまり、社長ご自身も対応に頭を悩ませることになります。とはいえ、「何度も遅刻するのだから」といきなり解雇や厳しい処分に踏み切ると、後で「不当解雇だ」と争われ、かえって時間もお金も取られか...
Q&A問題社員
休職・メンタル不調 Q 精神的な不調を理由に仕事を拒否する従業員への対応は？
はじめに「私は病気なのでこの仕事はできません」「・・・という特性があるので配慮してください」このような言い方で仕事を拒否する従業員に悩む経営者は少なくありません。診断書が出ているわけでもないが、かといって、無理をさせるのも問題になりかねない...
Q&A休職・メンタル不調
ハラスメント 後輩への当たりがきつい社員への対応は？
直接暴言を吐くわけではないものの、後輩に対して、「こんなこともできないの？」「前にも説明したよね？」「普通はそれくらい分かるでしょう」など、否定的な言い方を繰り返す社員がいることがあります。また、職場のルールや必要な情報をあえて教えず、新人...
実務解説ハラスメント問題社員
休職・メンタル不調 労災による精神疾患で長期休業できる従業員は解雇できるか
パワハラなどの労災で「適応障害」などの病気になってしまった従業員がいる場合の対応でお悩みではありませんか。今回は、労災による欠勤が長期化する場合の対応を解説します労災で長期休業する従業員の解雇の可否解雇を認めた裁判例労災による長期休業中の解...
実務解説休職・メンタル不調解雇・退職
解雇・退職 裁判例：口頭での退職に関するやり取りが不当解雇となった例
裁判例の概要東京地裁令和7年11月28日判決（オフィース・T事件）事案の概要この事案では、原告労働者は、MS法人である使用者に所属する従業員であり、医師であるB理事長の送迎ドライバーであった。原告は、令和３年12月28日、Ｂ理事長の送迎を行...
最新裁判例解雇・退職
採用・試用期間 Q 高待遇にもかかわらず能力不足の従業員は解雇できるか
高待遇で採用した従業員が期待外れの能力不足であったときに、解雇できるか。裁判所は小規模な企業であっても解雇をなかなか有効とは認めません。今回はトラブル対応のポイントも解説をします。即戦力の従業員の解雇がトラブルとなるのはどのようなケースか採...
Q&A採用・試用期間解雇・退職