休職・メンタル不調 休職期間満了でもすぐに退職・解雇できない？復職時の軽易業務への配置と合理的配慮
大阪府・府警察本部長（休職期間満了）事件（大阪高裁令和7年10月8日判決）掲載誌：労働判例1353号91頁（2026年7月15日号）この記事からわかること休職期間満了時に必要な配置可能性の検討「軽易な業務」の考え方と合理的配慮の範囲主治医の...
最新裁判例
休職・メンタル不調 
休職・メンタル不調 休職中にポジションが廃止された場合の解雇はできるのか JPモルガン証券事件（東京地裁令和8年3月9日判決）
長期休職中に組織体制が変更され、復職時には従前のポジションがなくなっていた場合、会社は従業員を解雇できるのでしょうか。最新の裁判例での判断内容と実務上の留意点を解説します。事実関係の概要原告は弁護士資格を有する企業内弁護士で、平成20年にJ...
休職・メンタル不調 育児休業からの復職時に賃金の下がる配置転換はできるか（東京地方裁判所 令和8年2月18日判決）
育児休業から復職する従業員について、休業前と異なる部署・職務に配置することは、会社の人員配置上やむを得ない場合もあります。しかし、復職と同時に大きな賃金減額を伴う配置転換を行う場合には、育児・介護休業法上の不利益取扱いや配転権濫用の問題が生...
ハラスメント 重大なハラスメントを理由とする懲戒処分が無効となることはあるのか。（松山地裁令和7年12月23日判決）
事実関係の概要原告は、松山大学経済学部の准教授で、平成20年から令和3年11月まで女子駅伝部の監督を務めていました。令和元年11月、部員9名が原告らによるハラスメントを申し立て、大学のハラスメント調査委員会が関係者へのヒアリングを実施しまし...
就業規則 裁判例：賃金減額について有効な合意が成立したとは認められないとされた例
裁判例のポイント3点従業員10名未満の小規模企業でも、賃金減額には従業員の真摯な同意が必要です。同意書を取得していても、具体的な資料提示と説明がなければ合意は無効となります。10年以上前の減額まで遡って争われることを見据えた対応が不可欠裁判...
解雇・退職 裁判例：口頭での退職に関するやり取りが不当解雇となった例
裁判例の概要東京地裁令和7年11月28日判決（オフィース・T事件）事案の概要この事案では、原告労働者は、MS法人である使用者に所属する従業員であり、医師であるB理事長の送迎ドライバーであった。原告は、令和３年12月28日、Ｂ理事長の送迎を行...