（業種：教育 地域：関東 従業員数：100名超）
講師としての能力が不足していた従業員が労働組合を結成しました。会社は雇止めも考えており、その対応が問題となりました。
弁護士より退職勧奨の提案文書を作成しました。また、労働組合から雇用関係に関する団体交渉を申し込まれたため、弁護士が想定問答を作成し、団体交渉に同席して、労働組合に対して、雇止めの理由等を説明しました。この際には、証拠となる資料を依頼者に説明して収集してもらうなどした上で、具体的な説明を行いました。
これらの説明などにより、労働組合を説得し、２か月で退職合意を成立させました。
労働組合が関与する雇止め紛争は、初動対応を誤れば１年２年かかることもあります。実際にそのような事案の後処理をしたこともあります。
他方で、本件のように最初から弁護士が関与している場合、不当労働行為等の批判をかわしながら円満解決を図ることができます。
