初回相談 1時間無料 ／ 経営者側（会社側）専門
はじめに：残業代請求に困っていませんか
内容証明が届いた
- 退職した従業員から残業代請求の内容証明が届いた
- 在職者から残業代が払われていないとの不満が出た。
労働審判・訴訟が発生
- 残業代の支払いを求める労働審判の申立てがあった
- 退職者が弁護士をつけて訴えてきた
労基署の調査があった
- 労基署から残業代の資料をだすよう指示があった
- 労基署から是正勧告が出たが対応がわからない
未払残業代の問題で多いのは「残業代も含めて給与を払っていた」「管理者なのでいらないと思った」「そもそも何時間働いているかわからない」というケースです。
対応を誤ると、会社の見解が全く通らないのみならず、残業代の2倍の金額の支払いや年14.6%の遅延損害金の支払いも命じられるなど、会社の経営を直撃します。
早い段階で弁護に対応を依頼し、戦略的な解決を模索することが大切です。
残業代の請求は減らすことができるのか
残業代請求は初動で正確な見通しに基づく戦略を立て交渉・訴訟対応をすることで、大幅に金額を減らすことができるケースが多いです。反対に、最初の戦略を誤ると、金額が大幅に増えるのみならず、他の従業員にも波及します。
サービス業の管理職が退職後に残業代を請求してきた事案です。
会社側にも一定の支払リスクがありましたが、労働時間や給与体系、本人の権限・勤務実態などを整理して交渉しました。
その結果、当初想定された支払リスクと比較して92％以上減額した金額で和解することができました。
元店長から残業代を請求され、会社が支払っていた手当の取扱いなどが争われた事案です。
会社へのヒアリングから事実関係を整理し、労働審判で答弁書・証拠を提出しました。期日前には経営者との想定問答も行いました。
その結果、請求額を約70％削減して解決することができました。
不当な残業代請求を防ぐための取り組み
法的なリスクを徹底して分析し戦略を立てます
残業代請求は最初、労働者側の弁護士から資料の開示を要求されるケースが多いです。
この段階では、未払残業代の計算をしない会社側の代理人も少なくありません。
他方、当事務所では、「裁判になった場合に、未払残業代として裁判所が支払いを命じる可能性のある金額」の計算を最初に行います。これは、交渉が決裂した場合にどうなるかを見通すことで、どのように交渉を進めるかを決めることができるためです。
弁護士のコメント
例えば、残業代として400万円を請求されているケースで、交渉が決裂した場合に1000万円の支払いを命じられるケースと100万円程度の支払いを命じられるケースでは、交渉に対する対応も変わってきます。
前者の場合は100万円を超える水準でまとめることも選択肢になり得ますが、後者では100万円を超えるならば交渉を決裂させるという選択肢になります。
このように、決裂した場合にどうなるかを見据えた戦略構築を素早く行うのが、残業代請求の肝となります。
最大限の説得的な主張を重ねて減額を試みます
残業代請求では、事案に応じて①ほとんど確実に勝てない論点、②裁判所や代理人を説得しうる論点、③相手方の方が説得的な論点があります。事案によっては、①の論点にこだわり、その結果、会社が敗訴して多額の支払いを命じられてしまうケースもあります。
当事務所では、具体的な事実経過・実際の勤務状況及び裁判例を踏まえつつ、②や③を主戦場として、請求金額を減額することを試みます。説得的な主張で減額を試みることにより、実際に金額を減額させることにつながります。
弁護士のコメント
過去に見た事案（当職らが対応した事案ではありません）では、ほとんど認められない論点にこだわり、説得しうる論点についての主張が不十分となった結果、1400万円の支払いを命じられたケースもあります。
当事務所ではどこで戦うのか、主戦場はどこかを正しく見極め、効果的な反論を行うことで、結果を出すようにしています。
証拠が乏しい部分もできる限り具体化して反論し、説得力を高めます
タイムカード・業務日報・雇用契約書・労働条件通知書などの証拠が全て揃っていない会社というのは決して少なくありません。
当事務所ではそのようなケースでも、具体的な業務のフローや職務の分担、客観的なタスク量等などを聞き取り、調査をしてできる限り具体化し、反論を行います。
ご相談から解決・改善までの流れ
- ステップ1資料の検討
給与明細、タイムカード等の証拠を確認しつつ、従業員の働き方などを踏まえ、交渉が決裂して判決となった場合には最大どの程度まで支払う金額が膨れ上がるか、相手方の見解が認められた場合にはどこまで減額できるかを分析します。
- ステップ2解決水準と方針の検討
ステップ1を踏まえ、交渉の進め方や裁判の対応方法を検討し、お打ち合わせを行なって方針を決めます。
- ステップ3交渉・訴訟対応
交渉用の連絡文書の作成や裁判所に出す準備書面の作成などを行います。また、相手方や裁判期日への対応を弁護士が窓口となって行います。
- ステップ4解決の実現
交渉での和解や訴訟での判決により解決を実現します。和解の場合には波及を防ぐための口外禁止条項の設定を試みるなど会社のダメージを最小限にする解決を目指します。
- ステップ5再発防止策の実現
賃金規程・雇用契約書の見直しや勤怠管理の方法の改善（勤怠管理システムの導入の支援を含む。）まで行います。
残業代を請求される前の段階でもご相談ください
残業代の問題は、請求を受けてから対応するより、現在の制度に問題がないかを事前に確認しておく方が会社の負担を抑えられます。
当事務所では、
「この固定残業代制度で大丈夫か」 「管理職に残業代を払わなくてよいのか」 「勤怠管理をどう変えるべきか」 「すでに請求された金額をどこまで争えるのか」
といった段階からご相談いただけます。
残業代請求への対応と、将来の請求を防ぐ労働時間管理の双方から、会社に合った対策をご提案します。
弁護士紹介
弁護士 稲田拓真
略歴
- 2014年3月 山口県立岩国高等学校 卒業
- 2018年3月 岡山大学法学部 卒業
- 2018年12月 最高裁判所司法研修所において司法修習
- 2019年12月 弁護士登録 東京の企業労務に特化した法律事務所で勤務
- 2024年1月 岡山弁護士会登録 企業労務、離婚・相続等の問題に取り組む
- 2026年4月 稲田経営法律事務所 設立
講演・セミナー等
- 顧問先向けハラスメント予防セミナー
- 岡山弁護士会・岡山商工会議所共催「ひまわりほっとセミナー（中途採用の法的トラブル対応）」
- 倉敷商工会議所「ハラスメント発生時の対応方法」
- 大規模法人向けハラスメント・メンタルトラブル予防セミナー
- 瀬戸内海経済レポートへの寄稿
- 岡山弁護士会・岡山商工会議所共催「ひまわりほっとセミナー（退職に関する諸問題）」
- 岡山弁護士会・岡山商工会議所共催「ひまわりほっとセミナー（カスタマーハラスメント）」
弁護士報酬
当事務所ではご相談者様の状況に応じた次の報酬をご案内しております。
- 問題社員などの労務の悩みが現時点ではない →顧問契約5
- 現時点で問題社員の対応に悩んでいる →顧問契約10
- 現時点で労働関係の交渉事件・労働審判・訴訟が起きている →顧問契約15
| 顧問5 | 顧問10 | 顧問15 | |
| 月額料金（税込） | 55,000円 | 110,000円 | 165,000円 |
| 着手金 | 1割引 （最低396,000円） | 330,000円（交渉） 〜550,000円（訴訟） | 0円（交渉）〜220,000円（訴訟） |
| サービス標準利用時間 | 毎月2時間 | 毎月5時間 | 毎月8時間 |
※大規模な訴訟・調査案件、同時に複数の紛争案件を処理する場合、通常の想定を大きく超える資料精査・ヒアリング等は、別途協議・見積りとなる場合があります。
※最低契約期間は6か月間です。経過後は1か月以上前の予告で解約可能です。
初回相談
初回1時間無料
- 顧問契約をご検討いただいている方向けのサービスとなります。
- ご相談内容等によっては別途の料金をご案内する場合がございます。この場合は、ご相談予約の段階でご案内をいたします。
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まずは現状をお聞かせください
初回相談は1時間無料です。証拠が揃っていない段階でも構いません。いま何をすべきか、どのような解決ルートが考えられるかをご案内します。