売掛金・未払い代金について、このようなお悩みはありませんか
何度請求しても取引先が支払ってくれない
「来月には支払う」
「もう少し待ってほしい」
と言われて支払いを待っているうちに、数か月経過してしまうことがあります。
相手方に支払意思があるように見えても、時間が経つほど資金状況が悪化したり、他の債権者への支払いが優先されたりする可能性があります。
債権回収では、単に請求を続けるだけではなく、相手方の状況を見ながら、いつ次の手段へ進むかを判断することが重要です。
相手方と連絡が取れなくなった
電話に出ない、メールに返信しない、請求書を送っても反応がないというケースもあります。
このような場合には、これまでの契約内容や請求経過を整理した上で、弁護士名で請求する、法的手続を検討するなど、対応を切り替える必要があります。
分割払いを提案されているが、応じてよいかわからない
相手方から、
「一括では支払えないので分割にしてほしい」
と提案されることがあります。
分割払いを認めること自体が問題なのではありません。
ただし、口頭だけで合意すると、その後再び支払いが止まった際に対応しにくくなります。
支払金額、支払日、不履行時の取扱いなどを明確にしておくことが重要です。
訴訟や差押えまで行うべきか判断できない
回収額が大きい場合でも、必ず裁判をすればよいわけではありません。
相手方の資産状況、回収可能性、必要となる費用や時間などを踏まえ、どの段階まで手続を進めるかを判断する必要があります。
当事務所では、「請求できるか」だけでなく、「実際に回収するためにどの方法を選ぶか」という視点で対応します。
当事務所の債権回収への対応方針
まず「いくら請求できるか」と証拠を整理します
債権回収を始める前に、
- 契約書
- 発注書・注文書
- 見積書
- 請求書
- 納品書
- メール・チャット
- 入金履歴
- 相手方とのやり取り
などを確認します。
契約書がない場合でも、メールや請求書などから契約内容を確認できることがあります。
まず、何を根拠として、いくら請求するのかを第三者にも説明できる状態にすることから始めます。
相手方の対応を見て、回収方法を選びます
債権回収の方法は一つではありません。
例えば、
通常の督促 → 弁護士名での請求 → 分割払い等の交渉 → 訴訟等の法的手続 → 判決等を得た後の強制執行
という流れがあります。
相手方が支払う意思を示している場合と、請求そのものを争っている場合、連絡を無視している場合では、適切な対応が異なります。
当事務所では、現在の状況から次にどの手段を取るべきかを整理します。
回収可能性と費用を見ながら進めます
「100万円の債権がある」ということと、「100万円を実際に回収できる」ということは同じではありません。
相手方に十分な資産がなければ、判決を取得しても回収できないことがあります。
そのため、
- 請求額
- 相手方の支払状況
- 把握している資産
- 事業を継続しているか
- 今後の取引関係
- 手続に必要な費用
なども考慮します。
回収額だけでなく、回収に必要なコストまで含めて方法を選ぶことを重視しています。
取引を続ける場合には、今後の支払条件も整えます
債権回収の相談では、
「今回の代金は回収したいが、今後も取引自体は続けたい」
というケースもあります。
その場合には、過去の未払いだけを処理するのではなく、
- 前払いへ変更する
- 支払サイトを短くする
- 取引限度額を設定する
- 保証人や担保を検討する
- 契約書の支払条項を見直す
など、再び未払いが発生しにくい取引条件を検討します。
未払い代金を回収するための対応を弁護士がサポートします
弁護士名で請求・督促します
会社から何度請求しても反応がない場合には、弁護士から通知書を送付することで、相手方の対応が変わることがあります。
通知書では、
- 請求の根拠
- 未払金額
- 支払期限
- 振込先
- 支払いがない場合の今後の対応
などを整理します。
単に強い文章を送るのではなく、次の交渉や法的手続につながる内容にすることが重要です。
分割払い・支払条件を交渉します
相手方に一括払いの余力がない場合には、分割払いによる回収を検討することがあります。
その場合には、
- 毎月の支払額
- 支払日
- 支払方法
- 支払いが遅れた場合の取扱い
- 残額を一括請求できる条件
などを明確にします。
必要に応じて合意書を作成し、後から「そのような約束はしていない」と争われにくい状態にします。
支払督促・訴訟等の法的手続を検討します
交渉による支払いが期待できない場合には、法的手続を検討します。
どの手続を利用するかは、
- 相手方が債務を争っているか
- 証拠がどの程度そろっているか
- 請求額
- 相手方の所在
- 回収の緊急性
などによって判断します。
最初から裁判ありきではなく、回収可能性と費用を比較して方法を選びます。
判決等を取得した後の強制執行まで対応します
裁判で勝ったとしても、相手方が任意に支払わなければ、実際の回収にはつながりません。
その場合には、把握している資産の状況に応じて強制執行を検討します。
債権回収では、「裁判で勝つこと」ではなく「実際にお金を回収すること」を最終的な目標として進めます。
回収を急いだ方がよいケースがあります
支払期限の延期を何度も繰り返している
「今月は難しいので来月払う」という約束を何度も繰り返している場合、相手方の資金繰りが悪化している可能性があります。
支払いを待つことが適切なのか、条件を決めて分割払いにするのか、法的手続に進むのかを早めに判断します。
他の取引先にも未払いがあることが分かった
相手方について、
- 他社にも支払いが遅れている
- 従業員の給与支払いが遅れている
- 税金等の滞納がある
- 取引先とのトラブルが増えている
といった事情が分かった場合には、回収可能性が低下することがあります。
このような場合には、通常よりも早い対応を検討します。
相手方が事業を縮小・廃止しようとしている
店舗の閉鎖、事業所の移転、代表者との連絡不通などが見られる場合には、時間をかけて交渉しているうちに回収が難しくなる可能性があります。
早い段階で資料を整理し、取るべき対応を検討します。
債権の存在自体を争い始めた
当初は「払います」と言っていた相手方が、
「その仕事は頼んでいない」
「納品物に問題があった」
「契約金額が違う」
などと主張し始めることがあります。
この場合には、単なる督促ではなく、契約内容やこれまでのやり取りを整理して反論する必要があります。
当事務所が債権回収で重視していること
相手方に「支払ってください」と言うだけで終わらせません
債権回収では、請求書や内容証明を送れば必ず支払われるわけではありません。
重要なのは、
相手がなぜ支払っていないのか → 支払う可能性があるのか → どの条件なら回収できるのか → 支払わない場合に次に何をするのか
を整理することです。
当事務所では、請求書面を作成するだけでなく、その後の対応まで見据えて進めます。
早期回収と回収額のバランスを考えます
満額を求めて長期間争うよりも、一定の条件で早期に回収した方が会社にとって合理的なケースがあります。
一方で、相手方に十分な支払能力があり、単に支払いを拒んでいる場合には、安易に減額する必要はありません。
どこまで譲歩するかについても、回収可能性と時間・費用を踏まえて検討します。
今後の取引を続けるかも含めて対応します
未払いが発生していても、重要な取引先であり、取引を継続したいケースがあります。
反対に、一度回収した後は取引を終了した方がよい場合もあります。
単に現在の債権だけを見るのではなく、今後の取引関係を踏まえて対応を決めます。
契約書・取引条件の見直しまでつなげます
未払いが発生した原因を確認すると、
「支払期限が曖昧だった」
「追加作業の料金を決めていなかった」
「途中解約時の精算方法がなかった」
といった契約上の問題が見つかることがあります。
その場合には、今回の回収が終了した後、契約書や請求方法も見直します。
支払いが遅れ始めた段階でご相談ください
債権回収では、
「もう少し待てば払ってくれるだろう」
と考えているうちに、相手方の状況が悪化してしまうことがあります。
もちろん、一度支払いが遅れただけで直ちに裁判をする必要はありません。
重要なのは、
現在どの程度回収可能性があるのか 今は交渉を続けるべきなのか 弁護士から請求すべきなのか 法的手続へ進むべきなのか
を早い段階で整理しておくことです。
当事務所では、売掛金、請負代金、業務委託料などの未払いについて、契約書や請求書、相手方とのやり取りを確認し、会社にとって現実的な回収方法を検討します。
「何度か請求しているが支払われない」
「分割払いを提案されている」
「このまま待っていてよいかわからない」
という段階からご相談ください。