初回法律相談
初回1時間無料
- 顧問契約をご検討いただいている方向けのサービスとなります。
- ご相談内容等によっては別途の料金をご案内する場合がございます。この場合は、ご相談予約の段階でご案内をいたします。
当事務所ではご相談者様の状況に応じた次の報酬をご案内しております。
- 問題社員などの労務の悩みが現時点ではない →顧問契約5
- 現時点で問題社員の対応に悩んでいる →顧問契約10
- 現時点で労働関係の交渉事件・労働審判・訴訟が起きている →顧問契約15
| 顧問5 | 顧問10 | 顧問15 | |
| 月額料金（税込） | 55,000円 | 110,000円 | 165,000円 |
| 着手金 | 1割引 （最低396,000円） | 330,000円（交渉） 〜550,000円（訴訟） | 0円（交渉）〜220,000円（訴訟） |
| サービス標準利用時間 | 毎月2時間 | 毎月5時間 | 毎月8時間 |
※大規模な訴訟・調査案件、同時に複数の紛争案件を処理する場合、通常の想定を大きく超える資料精査・ヒアリング等は、別途協議・見積りとなる場合があります。
※最低契約期間は6か月間です。経過後は1か月以上前の予告で解約可能です。
弁護士のコメント
当事務所の場合、「顧問契約」は何かあった時の「御守り」ではありません。
当事務所は問題社員などで実際に悩んでいる経営者の方に助言し、必要な書面を代筆し、場合によっては直接相手方と交渉をするために顧問契約をご用意しています。
そのため、人事労務・法務の専門家をアウトソーシングする・人事労務の専門家を他の会社とシェアするイメージです。
だからこそ、代表弁護士が直接、LINEなどの柔軟なツールでの連絡をとったり、重要な書面の作成をしたり、問題社員との直接交渉を追加料金なしで行ったりといった対応をさせていただいています。
実際に現在の課題を解決するために人を追加で雇うのとどちらが経済的かという観点でご検討いただければ幸いです。
実際の顧問契約のご利用パターン
顧問5の具体例（A社）
問題社員を解雇して紛争になることが見込まれるケース。着手金・報酬金は通常通り支払い、就業規則のチェック等を行い不測の事態に備えるケース
顧問10の具体例（B社）
業務指示を無視して業務を怠った問題社員に対する業務指示書の作成などを代行し、問題社員の退職を目指していくケース
顧問15の具体例（C社）
問題のある従業員との退職に関し弁護士が直接交渉を行うケース。交渉にあたって追加の着手金は0円で交渉対応に当たるケース
上記以外の対応
基本的に労働事件の場合に準じて計算をいたします。必要に応じて個別にお見積りをした上でご提案をいたします。
